CSRへの取り組み

1. SUMCOのCSR

SUMCO(お客様、株主様、従業員、地域社会、お取引先様)

当社は、半導体デバイスの基幹基板であるシリコンウェーハの供給を通して、産業の発展と人々の生活の質の向上に貢献するという理念のもと、「良き企業市民」であることを目指してCSR活動に取り組んでいます。

当社は、CSRにはふたつの部分があると考えています。

法令遵守(コンプライアンス)・安全確保・環境保護は「市民」としての当然の義務であり、事業活動を通じた製品・サービスの維持・向上と社会への利益還元は企業本来の責任です。この義務と責任が企業のCSRの基礎部分であり、これを果たすためには、組織体として内部統制が重要です。この意味で当社は、内部統制と企業倫理を重要な経営課題と考えています。

この基礎部分に加え、企業は本来の事業活動から離れた分野においても積極的に社会貢献活動を行うことが求められます。環境整備事業、教育文化活動、従業員によるボランティア活動に対する支援等がこれにあたります。当社は地域社会の良きパートナーでありたいと考え、地域の美化活動、教育文化活動に積極的に取り組んでいます。

(1)コンプライアンス

SUMCO行動憲章

 当社は、事業を発展させ健全に存続していくには、役員・従業員が法律、その精神、倫理、その他の社会規範を遵守し、世界に受け入れられることが必要と考えています。
 会社が社会的責任を果たしつつ更に成長するための行動基準として、「SUMCO行動憲章」を制定し、社内の様々な規定や遵守プログラムの上に位置する最高位の規定として位置付けています。
 「SUMCO行動憲章」を遵守するための最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、定期的に「SUMCO行動憲章」の遵守状況を遵法担当役員に報告しています。
 SUMCOグループ各社においても、「SUMCO行動憲章」と同等の行動憲章を制定し、SUMCOグループの一員として、企業倫理の確立およびコンプライアンス体制の構築を図っています。

内部通報窓口の設置

 当社は、2006年に内部通報制度を導入し、社外窓口(弁護士)も開設しています。これらの窓口や通報方法について記載したコンプライアンスカードを配布する等、従業員への周知徹底を図っています。

公正な事業活動・反腐敗

 当社は、公正な事業活動の推進、および贈収賄を含む腐敗の防止の観点から、「SUMCO行動憲章」において、法の遵守、公正な競争および公務員等への不正な利益供与の禁止を明記するとともに、詳細な定めを「利益供与等取扱規定」に置いています。
 「利益供与等取扱規定」では、(1)政治資金規正法や公職選挙法に違反する政治家への献金・寄付、(2)国内外の公務員の職務に関連して、見返りを求めたり、便宜を図ってもらうこと等を目的に実施する接待、贈答、(3)反社会的勢力や団体との取引、(4)株主の権利行使に関する財産上の利益供与、(5)社会的常識の範囲を超えた過剰な接待、贈答、(6)その他一切の違法な利益供与および社会的常識に照らし不正・不当と認められる取引を禁止するとともに、寄付・賛助、交際費、慶弔費、広告・宣伝、新聞・雑誌・図書等の購読・購入、外部団体会費、業務委託について、基準を定め、適切な決済を経て実施することとしています。
 当社では、「利益供与等取扱規定」を社内ネットワークに掲載し周知を図るとともに、「SUMCO行動憲章」の研修により全ての役員・従業員に周知徹底し、その遵守状況を定期的に遵法担当役員に報告しています 。

反社会勢力との関係遮断

 当社は反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に応じないことを「SUMCO行動憲章」に明記し、教育・研修を通じて、役員・従業員に周知徹底しています。

(2)CSR調達

基本的な考え方

 当社は、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、責任ある調達活動を推進しています。お客様に安心して製品をご使用いただくために、また、様々なステークホルダーの皆様にご満足いただくために、お取引先の皆様とともに人権、労働環境、安全衛生、環境保全などを十分に認識し、これらに配慮した調達活動に取り組んでいます。

方針の展開

 お取引先の皆様に向けて定期的に開催する説明会や日常の購買活動を通じて、CSR経営への自発的な取り組みの推進をお願いしています。
 具体的には当社の購買方針や依頼事項をまとめた「サプライヤーハンドブック」にCSRに関する項目を記載し、確認、閲覧できるよう、調達専用ネットに掲示しています。
 本ハンドブック内において、当社はサプライチェーンとしてのCSRの推進をお取引先の皆様にお願いしており、依拠 にすべきガイドラインとしてEICC(Electronic Industory Citizenship Coalition)行動規範に準拠した「CSRへの自発的な取り組みに関するお願い」を付則として添付しています。当社は、本付則を、お取引先の皆様におけるCSR経営の実践にご活用いただくことに加え、二次、三次お取引先の皆様にも同様にご活用、ご推進いただくようお願いしています。
 加えて、EICC行動規範に準拠した「CSR質問状」を主要なお取引先に配布、回収して各社のCSR活動への取組状況を確認しました。この結果、一定のお取引先に実地監査を含むCSR監査を行っております。

紛争鉱物に対する取組み

 当社は定期的に開催する説明会や「サプライヤーハンドブック」を通じて、お取引先の皆様に対してEICC行動規範に準拠した紛争鉱物(タンタル、錫、金およびタングステン)に対する取組みの推進をお願いしています。

【CSR質問状の主要項目】

1.人権・労働
 (1)労働の自由
 (2)児童労働の不使用
 (3)労働時間の限定
 (4)法定賃金
 (5)人道的取扱い
 (6)差別の禁止
 (7)結社の自由
2.安全衛生
 (1)職場安全の確保
 (2)緊急事態への準備

3.環境保護
 (1)環境法令の遵守
 (2)汚染の防止、廃棄物の削減
 (3)エネルギー消費と温室効果ガスの削減
4.企業倫理
 (1)法令の遵守
 (2)取引の公正
5.事業継続
 (1)リスクアセスメントおよびリスクマネジメント
 (2)事業継続計画(BCP)
6.社会貢献
7.管理システム

(3)従業員との関わり

人権の尊重

基本方針
 SUMCOグループでは、人種、宗教、性別その他の不合理な事由に基づく差別を禁止しています。またSUMCOグループは、児童労働や強制労働を使用せず、法定の最低賃金を遵守しています。

人権啓発推進委員会の設置
 SUMCOグループでは、グループ会社を含めた全社委員会である人権啓発推進委員会を毎年開催し、人権啓発活動に継続的に取り組んでいます。この委員会では、各年度、人権啓発活動を確認・共有化してその方針に沿って各拠点・グループ会社ごとの活動にも展開しており、外部専門家による講演会や視聴覚教材を用いての啓発研修等の人権啓発活動を実施しています。

良好な職場環境の維持・向上
 常に働きやすい職場環境を維持向上するため、各拠点にハラスメント相談窓口を設置しており、男女ともに相談員を配置して、いつでも気軽に相談ができるよう体制を整えています。
 なおSUMCOグループでは、いわゆる児童労働は実施しておらず、また日常的な就労管理により、違法な超過勤務や、強制労働は行われておりません。
また、男女を問わず適正な処遇を実施しており、性別にとらわれない給与制度を導入しています。

多様な人材の活用人権の尊重

障がい者雇用
 当社は、2004年にSUMCOサポート株式会社を設立し、同年5月に特例子会社の認定を取得しました。以降、同社をはじめ、SUMCOグループ各社において、障がいのある方が幅広い事業領域で活躍しています。
今後とも、SUMCOグループでは、個人個人が持つ実力がいかんなく発揮されるよう適材適所の人材配置に努め、雇用機会の確保と就労環境の維持改善を図っていきます。

高齢者の雇用
 満60歳の定年を迎えた従業員が豊富な経験や高度なスキル・技能を活かして働き続けられるよう、本人が定年退職後も引き続き勤務する意欲があり希望した場合は、会社の必要性をマッチングしたうえで最長65歳到達まで雇用する再雇用制度を設けています。なお、2013年4月1日に高年齢者雇用安定法が改正されたことに伴い、経過措置を適用しながら、再雇用希望者全員を再雇用しております。

グローバル人材の採用
 SUMCOグループは、アメリカ・台湾・インドネシアに製造拠点を持っているほか、世界各地に販売拠点を持っています。現地雇用を行い、私たちは、国籍を問わず、優秀なグローバル人材を積極的に採用し、グローバルカンパニーとして、更なる成長を目指します。

(4)リスクマネジメント

 当社は、リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、リスク発生時における情報伝達ルートを整備するとともに、緊急対策本部の設置等の対応を整備しています。

リスク管理基本方針

  企業活動に関する、人・物・金・信用等、あらゆる資源の安全を確保するため、当社は、(1)リスクを事前に予測し、その発生を未然に防止する(リスク発生の未然防止)とともに、(2)万一、リスクが発生した場合には、被害を最小限に抑制する(被害の最小化)ことを目的とした施策を継続的に推進しています。
 なお、リスク対応推進にあたっての基本的な考え方は、以下の2点です。
 a. 経営資源の適正配分および実効性の確保の観点から、発生率が高く、かつ、発生した場合の影響度が大きいリスクから優先的に対応を進める。
 b. 事業継続性の観点から、仮に事故等が発生しても、事業活動の中断あるいは停止といった事態に至らぬよう、被害および損失の最小化を目指す。

リスク管理基本規定における主な想定リスク

① 経営全般に係るリスク
② 事故・災害に係るリスク
③ 事業中断に係るリスク
④ コンプライアンスに係るリスク
⑤ 情報に係るリスク
⑥ 知的財産に係るリスク
⑦ 人事・雇用に係るリスク
⑧ 税務・経理に係るリスク
⑨ 製品・サービスに係るリスク
⑩ 安全・衛生に係るリスク
⑪ 環境に係るリスク
⑫ 与信に係るリスク

2. CSR報告書 (CSR Report)

CSR報告書 2016

3. TOPICS

アドビシステムズ社のAdobe Reader®ダウンロードページへ(別窓)

PDF資料をご覧いただくにはAdobe Reader®が必要です。
お持ちでない場合は、左のボタンをクリックし、アドビシステムズのウェブサイトよりインストールしてください。