地球温暖化防止への取り組み

SUMCOグループでは、地球温暖化防止を図るために、事業目的・環境方針から外部および内部の課題を抽出し、また、関連する利害関係者の要求事項からニーズと期待を抽出することにより、外部・内部の課題およびニーズ・期待に関連するリスクおよび機会を特定しています。
これを基に、各部門でリスクと機会を考慮した気候変動問題に対しての年間の取り組みを決定・実行し､その結果は環境役員に報告するとともに環境管理委員会で評価・分析し､必要に応じて､リスクと機会の見直しを行っています。
具体的な取り組みとしては、シリコンウェーハの製造における電力使用量を削減するために、生産の効率化や合理化を推進しています。また、生産設備およびユーティリティー設備の更新時に、省エネタイプや高効率化設備を採用しています。事務所においても、休憩時間や昼休み時の消灯および冷暖房の適正温度を定め、省エネに努めています。例えば、野田工場での冷凍機更新等や、各工場で展開している照明機器のLED化等により電力使用量の削減を行っています。

また、SUMCOグループ（国内）は、環境活動に積極的に取り組む企業が投資家等から適切に評価され資金が流れる持続可能な社会の構築を目指し、企業と投資家等が集い環境情報を中心とした対話を促進する事業である環境省の「環境情報開示基盤整備事業」へ登録しています。

なお、2022年度の主なCO2削減投資は889百万円でした。

CO2排出量（Scope 1+2）
（SUMCOグループ）

グラフグラフ

製品（販売）1枚あたりのCO2排出量
（SUMCOグループ）

グラフグラフ

CO2削減に向けた取り組みによる累積削減量
（SUMCOグループ）

グラフグラフ

電力使用量
（SUMCOグループ）

グラフグラフ

製品（販売）1枚あたりの電力使用量
（SUMCOグループ）

グラフグラフ

再生可能エネルギー導入の取り組み

クリーンテクノロジー投資 (太陽光発電 等)

九州事業所（伊万里・久原）に発電能力が2.3MWの太陽光発電設備を設置して、再生可能エネルギーを利用および売電しています。また、生産設備およびユーティリティー設備の更新時における省エネタイプや高効率化設備の採用、照明のLED化により省エネ化を図っています。
今後は再生可能エネルギー(グリーン電力)の導入を検討しており 、更なるCO2排出量削減へ貢献していきます。

非化石電力導入 (Jクレジット、非化石証書 等)

SUMCOグループでは、2021年に設定したカーボンニュートラル目標達成に向け、非化石電力の導入を開始しております 。今回の導入により、当社グループの2022年度の非化石電力投入量は1.61GWhとなり、約480ｔ/年 の削減に貢献できる見込みです。

SUMCOグループ再生可能エネルギー導入実績

　 単位 昨年
(2022)
再生可能エネルギー GWh 1.74
枯渇性エネルギー 1,556
合計 1,558
再生可能エネルギー比率 ％ 0.11
 （電力比）

インターナル・カーボンプライシング（ICP）制度

SUMCOグループでは、CO2排出量の削減と事業成長の両立のため、2022年1月よりインターナル・カーボンプライシング（ICP）制度を導入しております。CO2排出量を費用換算し、環境投資の判断基準の一つとして運用しCO2排出量削減、省エネルギー化を推進いたします。

物流工程における船便化によるCO2排出量削減の取り組み

物流工程における船便化によるCO2削減量
（SUMCOグループ（国内））
グラフグラフ

当社では、シリコンウェーハの海外向け輸送は従来航空便を利用してきましたが、CO2排出量の削減や輸送費の低減の観点から、輸送リードタイムの長期化や輸送環境の変化等の影響も考慮しながら、2009年より一部について船便化に取り組んでいます。導入にあたっては輸送テストを実施し、製品品質に影響がないことを確認し、お客様と相談のうえ進めています。

気候変動イニシアティブ

SUMCOは、Japan Climate Initiative (JCI) の「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、2023年4月から参加しています。
JCIは、気候変動対策に積極的に取り組む日本国内の企業や自治体、NGOなどのネットワークです。

SBT(Science Based Targets)の認証取得に向けて

当社は、パリ協定が定めるGHG※1の排出削減目標「Science Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、以下SBT）※2」を認定する機関「SBTイニシアチブ※3」に対し、コミットメントレターを提出し、受理されました。
今後Scope1, 2に加え、Scope3についても削減計画を策定し、SBTが認証された後はサプライヤーにも積極的に働き掛け、GHGの削減を推進してまいります。

  • ※1 GHG: Greenhouse Gas 温室効果ガス
  • ※2 Science-Based Targets（サイエンス・ベースド・ターゲット、SBT）
    パリ協定が求める水準に整合したGHG排出削減目標であり、5～10年先の目標を設定するもの。
  • ※3 SBTイニシアチブ（SBTi）
    CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアチブ。GHGの排出削減目標に関し、科学に基づく目標設定のベストプラクティスを定義・推進し、企業の目標を独自に評価する機関。