TCFD提言に基づく開示
当社は、2021年4月に、TCFD※1提言への賛同を表明しました。
本項目では、TCFD提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示しています。
- ※1金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
1. ガバナンス、リスク管理
当社では、サステナビリティ活動を推進する「サステナビリティ推進役員」を任命するとともに、経営直轄の専任組織であるサステナビリティ推進部を設置しております。また、サステナビリティ活動を統括する全社会議として、常務以上の役員が出席する「サステナビリティ推進会議」を年2回開催しております。サステナビリティ推進会議の概要は定期的に取締役会に報告され、社外取締役を交えた活発な議論が行われております。
なお、サステナビリティに関するリスクも含め、当社の事業継続に影響し得ると評価されたリスクについては、リスク事象の未然防止と影響の最小化を図るべく、「リスク管理基本規定」に基づくリスクマネジメント活動を実施しております。
2. 戦略
当社は、気候変動に関わるリスク及び機会が、今後、財務的に影響を及ぼす重要な経営課題の1つである、と認識しております。
そこで、財務的な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の予測およびその定量評価を行い、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。
(1) 気候変動に関わる主なリスク及び機会
- 対象範囲 ・・・ SUMCOグループ
- 発現時期 ・・・ 短期：1年以内、中期：1～3年以内、中長期：3～10年以内、長期：10年超
- 可能性 ・・・・ 小、中、大
- 影響度 ・・・・ 小：10億円以内、中：10～100億円、大：100億円超
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| 分類 | 予測される内容 | 発現時期 | 可能性 | 影響度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 移行 リスク |
サプライヤーのカーボンニュートラル対応及び炭素税（カーボンプライシング）コストが原材料単価に反映されることによる、調達コストの増加 | 中長期 | 大 | 中 |
| 炭素税（カーボンプライシング）導入による事業コストの増加 | 中期～中長期 | 大 | 中 | ||
| 循環型社会形成による廃棄物処理コストの増加 | 中長期 | 大 | 中 | ||
| 再エネ賦課金の負担増による事業コストの増加 | 短期～中長期 | 大 | 中 | ||
| 高度化するESG投資家要求への対応難化による資本獲得可能性の低下 | 中期 | 大 | 小 | ||
| 物理的 リスク |
風水災による事業活動の停止 | 短期 | 中 | 小～大 | |
| 風水災によるサプライチェーンの途絶 | 短期 | 中 | 小～大 | ||
| 機会 | 省エネ・再エネ高度化による省エネ関連設備の需要拡大 | 長期 | 大 | 大 | |
| EV普及による自動車関連製品需要の拡大 | 中期～長期 | 大 | 大 | ||
| 通信・データ処理拡大によるデータセンターの需要拡大 | 中期～長期 | 大 | 大 | ||
| エネルギー効率化に向けたインフラ及びオートメーション化設備の需要拡大 | 中期～長期 | 大 | 大 | ||
(2) シナリオ分析
リスク・機会として抽出した項目は、いずれも当社への影響度が大きいと評価しておりますが、本年度は3項目をシナリオ分析の対象といたしました。（上記一覧表の青色の項目）
1) 炭素税（カーボンプライシング）導入による事業コストの増加【リスク】
当社は、GHG排出量が多く、炭素税が導入された場合、事業への影響が大きくなるため、2℃/4℃シナリオにおけるシナリオ分析を実施いたしました。
① シナリオ分析の前提
- (1) Scope1+2排出量
-
国際エネルギー機関（IEA）によるWorld Energy Outlook（WEO）2019 を基に、各国の電気事業者の排出係数を算出し、2030年排出量を予測
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2℃
[SDS (Sustainable Development Scenario)]4℃
[STEPS (Stated Policies Scenario)]2030年排出量 約430 千t-CO2/年 約675 千t-CO2/年
- (2) カーボンプライス（以下、「CP」という。）
-
国際エネルギー機関（IEA）によるWorld Energy Outlook（WEO）2019 を基に、各国のCPを設定
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2℃
[SDS (Sustainable Development Scenario)]4℃
[STEPS (Stated Policies Scenario)]日本、米国、台湾 ＄100 / t-CO2 ※2 ＄33 / t-CO2 ※4 インドネシア ＄75 / t-CO2 ※3 ＄12 / t-CO2 ※5 - ※2Advanced economiesの値を使用
- ※3Selected advancing economiesの値を使用
- ※4EUの値を使用
- ※5WEO2019に示されている値のうち、最低額の国の値を採用
② シナリオ分析
約24億円/年（4℃シナリオ）～47億円/年（2℃シナリオ）の負担増となる。
③ コスト削減取組案
シナリオ分析の結果、再エネ調達単価＜CP単価 の場合、トータルコストが下がることが判明いたしましたので、現在取り組んでいる省エネ活動に加え、再エネの導入について引き続き検討を行ってまいります。
- 炭素税に関わるコストイメージ
-
2) 省エネ・再エネ高度化による省エネ関連設備の需要拡大 【機会】
脱炭素社会に向けて、安定かつ効率的な電力供給や無駄のない高精度の制御を実現するパワー半導体の需要増加が見込まれます。
今後、気候変動要因によって普及が進むことが予想され、2℃/4℃の気候変動シナリオが存在する代表的な製品についてシナリオ分析を実施し、各産業分野におけるパワー半導体需要の変化について評価を行いました。
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| 民生機器 分野 |
電鉄車両 分野 |
エネルギー 分野 |
自動車・ 電装分野 |
情報通信 機器分野 |
産業分野 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| パワー半導体の 市場規模※6 |
20% | 数% | 数% | 25% | 25% | 25% | |
| 成長が有望な半導体搭載製品・デバイス | インバーター（以下、INV）家電、ACアダプター等 | 電鉄車両（INVモジュール） | 太陽光発電設備、風力発電設備、送電インフラ等 | EV、急速充電スタンド、ワイヤレス給電システム等 | サーバー電源、UPS等 | モーター制御、INV制御、溶接機械等の高電圧・大電流用途 | |
| シナリオ分析対象のパワー半導体 | IGBT、 Power MOSFET |
IGBT、 Power MOSFET |
IGBT、 Power MOSFET |
IGBT、 Power MOSFET |
本分野に関わる適切な気候変動シナリオがないこと、および製品・サービスのサイクルが他分野よりも早く、中長期の予測が難しいことから、分析の対象としなかった | IGBT、 Power MOSFET |
|
| 2030年における2℃未満の世界に向けたパワー半導体需要の変化 | 4℃（成り行きの世界）に対して、INV搭載の高効率エアコンの生産台数は約1.3倍と試算 INV搭載エアコンの生産割合も高まると予想 |
移動距離あたりのCO2排出量が小さい鉄道の移動需要が伸長 4℃（成り行きの世界）に対して、鉄道車両の生産台数は約1.2倍と試算 |
発電設備・関連製品に搭載されるパワー半導体の数量予測は困難だが、グローバルで太陽光発電、風力発電の導入量は4℃（成り行きの世界）に対して約1.5倍と試算 | 車載半導体デバイス全般を対象にシナリオ分析を別途実施 （「EV普及による自動車関連製品需要の拡大」を参照） |
本分野の個別設備・製品に関する気候変動シナリオがないが、製造業のエネルギー原単位は、省エネ化・高効率化により、4℃（成り行きの世界）に対して、約7%減少すると試算 | ||
| 2℃未満の世界への移行に伴う当社の事業機会 | 温暖化や気象の両極端化によるエアコンの生産台数の増加に伴い、当社製品需要に好影響をもたらすと予想 | 市場規模は小さいものの、モーダルシフトによる電鉄車両の需要増に伴い、当社製品需要に好影響をもたらすと予想 | 市場規模は小さいが、グローバルでの再生可能エネルギーへのシフトにより、パワーコンディショナー等の生産台数が増加し、当社製品需要に好影響をもたらすと予想 | 本分野の製品・サービス需要に影響を及ぼす直接的な気候変動要因がないと考え、 2℃・4℃のシナリオによる本分野のパワー半導体需要の差は小さいと評価 | 工場での省エネ化・高効率化の進展等によりパワー半導体需要が高まり、当社製品需要の増加が見込まれる | ||
| 次世代パワー半導体の普及に伴う当社の事業機会 | 現在、開発・実用化・低コスト化が進んでいる新素材（SiC、GaN等）を使用した次世代パワー半導体は、2030年に向けて市場が大きく拡大することが予想されている。今後も次世代パワー半導体の普及状況を注視し、開発を継続するとともに、能力増強を図る。 | ||||||
- ※6調査会社予想データを基に設定
3) EV普及による自動車関連製品需要の拡大 【機会】
当社では、車載向けウェーハ需要の予測にあたって、将来のEV/HEVの生産台数の割合を下図のように推定しております。
右図の「新シナリオ」を2℃シナリオ、左図を4℃シナリオ（成り行きの世界）と見なし、車載半導体に使用するシリコンウェーハの車種別の面積（予想）と生産台数の割合を乗じて、2030年までのシリコンウェーハ需要の推移を分析いたしました。
その結果、2030年のシリコンウェーハ需要は、2℃/4℃いずれのシナリオにおいても、2020年比2倍以上、さらに2℃と4℃のシナリオの世界を比較すると、2030年時点で、4℃シナリオに対して、2℃シナリオの需要は約1.1倍と試算されました。
自動車・電装分野は、自動運転や表示機器の電子化等による車載半導体需要の高まりがベースラインとして予想されますが、脱炭素化に向けたEV・PHEVの普及によって、さらに需要を押し上げる効果が確認され、当社製品需要に好影響をもたらすと予想しております。
そのため、今後も当社製品の高い信頼性と耐久性の開発を継続するとともに、能力増強を図ってまいります。
- ※本シナリオ分析は、外部調査会社の協力を得て、外部情報の収集、分析を実施しました。
3. 指標と目標
気候変動への対応は、SDGsにおける目標の1つであり、経済成長と環境悪化の断絶が強く求められています。成長を続ける半導体産業を支えるSUMCOグループとしましても、持続可能な社会の実現に向けて、2021年9月、SUMCOグループ（国内）についてScope1+2を対象としたカーボンニュートラルに向けた目標を設定し、2024年2月にはSBT（※1）の2.0℃シナリオから1.5℃シナリオに準拠させるべく目標の変更を行いました。さらに2025年2月には、海外拠点も包含する目標へ変更を行うとともに、Scope3を対象とした新たな目標を設定し、2025年6月に短期（Near-Term）目標のSBT認定を取得しました。
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| 目標年 | 2030年 （短期目標） |
2050年 （長期目標） |
|---|---|---|
| Scope1+2目標 | 2023年比42%減（年6.0%減） [SBT※7の1.5℃シナリオに準拠] |
100%減（カーボンニュートラル） [日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に準拠] |
| Scope3目標 | 2023年比25%減（年3.6%減） [SBT※7のWB2℃シナリオに準拠] |
- |
| 施策（案） | 継続的な省エネ活動 再生可能エネルギーの更なる導入（太陽光発電、風力PPA 等） 環境価値導入（非化石証書、Jクレジット 等） サプライヤーのカーボンニュートラル取組推進 等 |
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- ※7Science Based Targets
パリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標