人権の尊重

人権尊重の基本方針

SUMCOグループは、基本的人権を尊重することも企業の重要な社会的責務であると考え、「人を大切にする」企業であるべく、SUMCOグループに関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、様々な取り組みを行っています。
SUMCOグループでは、「世界人権宣言」「国際ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範を参照し、「SUMCO CSR方針」において、安全・健康・快適で適正な職場の確保、人権・能力・個性の尊重、および機会均等な雇用と従業員に対する公正な処遇と多様な働き方の実現を宣言し、従業員が活き活きと働ける職場の実現を目指しています。
この方針のもと、SUMCOグループでは、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がいをはじめとした不合理な事由に基づく差別や職場におけるハラスメント(いじめ、嫌がらせ)行為等の人権侵害行為の禁止をSUMCO行動憲章や各種規定で明文をもって規定するとともに、各国の言語に翻訳、周知・教育することでグループ全体の従業員の意識向上に努める他、当社をはじめ国内では、内部通報窓口に加えて、各拠点に人権侵害・ハラスメント相談窓口を設置しています。
また、児童労働の禁止は勿論のこと、あらゆる子供の権利を尊重するとともに強制労働を禁止する方針を明文化し、事業活動を行っており、これまで児童労働、強制労働に関する問題は発生しておりません。
さらに、各国の労働法令に基づき、従業員の結社の自由や従業員の団結権と団体交渉権を尊重しながら労使の信頼関係の強化を図るとともに、最低賃金を踏まえ生活水準に適正な賃金等労働条件の提供、過大な時間外労働の削減による適正な労働時間管理に努めています。
当社では、上記を踏まえた指針を策定し、社内イントラネットに掲載して社内で共有しています。

推進体制

国内SUMCOグループでは、人権意識向上のため、人権啓発推進委員会を年1回開催し、人権啓発活動の方針や内容を確認しています。各拠点・グループ会社は、ここで定められた方針に沿って活動を展開し、外部専門家による講演会や視聴覚教材を用いた啓発研修等の人権啓発活動を実施しています。また、新規事業については、当該国の法律を含め人権・労働リスクの評価検討を行う一方で、事業の正当な利益と関係しない要素に基づく差別を行わないよう、上記のとおり方針を定め社内教育を実施しております。

人権啓発研修で取り扱った主なテーマ

  • 多様性の尊重(特に性別・性的志向等)
  • 高齢者と人権
  • パワーハラスメント
  • セクシュアルハラスメント
  • 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
  • 職場におけるメンタルヘルス問題
  • 当該年度の相談窓口への相談件数、ハラスメント等の内容を踏まえた対策

良好な職場環境の維持・向上

当社では、全従業員に対し、定期的に各種ハラスメント教育をはじめ、あらゆる差別防止を目指し、研修の機会を利用して職場での意識向上に努めています。
毎年、健康管理の一環として実施しているストレス調査では、従業員の満足度の項目にも着目し、調査を行うことで職場環境改善に向けた活動を行っています。
また、あらゆる雇用差別の撲滅を目指すべく、米国雇用機会均等委員会:EEOC(Equal Employment Opportunity Commission:米国)のセミナーや、ADA(Americans with Disabilities Act)のtrainingセミナーに参加するなどの取組みを積極的に進めております。
さらに、SUMCOグループでは、常に働きやすい職場環境を維持・向上するための取り組みの一環として、各拠点において、職場のコミュニケーションを活性化すべく、各拠点で様々な社内レクリエーション等を通じた社員同士の交流を深めています。

ハラスメント相談窓口の設置

当社は、人権侵害・ハラスメント関連の相談窓口としてハラスメント相談窓口を設置しています。従業員がいつでも気軽に安心して相談できるよう相談窓口には男性相談員、女性相談員をそれぞれ配置しており、(1)相談者のプライバシーの保護、(2)関係者への不利益な取扱いの禁止、(3)相談に対して公平に対応する、ことを3原則とし、特に相談の事実の秘匿のためにメールや電話での相談を受け付けています。受け付けた相談は担当部門で調査を行い、実態に即した改善策・再発防止策を講じ、結果を経営に報告すると共に相談者へフィードバックを行っております。また、その結果は人権啓発委員会でも共有化し、全社的な再発防止策に役立てています。
なお、2021年のハラスメント相談窓口への相談件数は11件でした。

人権・ハラスメント相談窓口体制図

人権・ハラスメント相談窓口体制図

ハラスメント研修

当社では、ハラスメント事例の撲滅に向け各地区研修で管理職・管理者に対してハラスメント研修を実施しています。2021年度の受講者総数は808名です。

労働基準違反への対応

当社グループでは、ILO労働原則を踏まえ、各国の労働基準法規の遵守に努めております。行政機関から労働基準違反案件の指導を受けた場合、経営幹部、監査等委員に報告すると共に、その是正対応をグループ全体に展開し、注意喚起と再発防止に努めております。

労使関係

当社グループでは事業活動を行う各国・各地域の法令に基づいて従業員が自由に結社する等の従業員の権利を尊重し、配慮しております。そして、従業員の団結権と団体交渉権を尊重しながら労使の信頼関係の強化を図っています。
例えば国内では、締結している労働協約の中には、各種ルールに加え、労使間の問題については、相互理解と信頼に基づき、会社の永続的な発展と労働条件の向上に向けて、団体交渉・話し合いを基調として解決を図ることを基本方針とし、組合が団結権、団体交渉権、争議権を保有することを認めると明記しています。
そのために労使経営懇談会を原則として年2回開催して労使間でのコミュニケーションを図り、情報・課題を共有しながら事業運営を進めています。
また、毎月1回生産説明会・労使懇談会を開催し、各工場においても労働組合支部と生産状況等を含む情報・意見交換を行っています。
その他、労働条件や諸制度の見直し等の重要な労使課題については、多面的・総合的・長期的な観点も踏まえ、年間を通して「労使検討委員会」を開催し、労使一体となって取り組んでいます。当社並びに国内グループ会社の社員に占める労働組合員の比率は88%です。

適正な給与の遵守

当社の2021年度の一人あたりの平均年収は6,557千円でした。当社では、会社で従事する業務に応じたコース別制度で従業員の処遇体系を区分し、「同一労働・同一賃金」の方針のもと、それぞれの保有能力や実績・貢献度に応じて適正に処遇しており、性別の違いで差異を設けておりません。また当社グループでは、各国の最低賃金を定めた法令に従い、現地の生活物価等を踏まえ、従業員に対して適正な給与を支払うことを遵守しています。

福利厚生制度

当社および国内グループ会社では、福利厚生制度の中で将来を見据えた保障として、国の社会保障制度に加えて、健康保険組合の付加給付などの制度、さらには個人の意思で加入する社員持株会やつみたてNISA、財形貯蓄、グループ生命保険などを整備しています。