サプライチェーン

取り組む理由

企業が事業活動を行ううえで、サプライチェーンの社会的責任に対するステークホルダーの関心が年々高まっています。
SUMCOグループでは、この関心の高まりに配慮し、お取引先の皆様とCSRに関する社会的要請を共有しつつ、サプライチェーンにおける人権、労働、安全、環境、倫理などに関する課題についてもお取引先の皆様とともに取り組むことが重要と考えています。

調達に関する方針

当社の資材調達は、お取引先の皆様との相互信頼のもと、公正で合理的な取引を心がけています。
また、関連法令や社会規範の遵守、地球環境の保全等、企業の社会的責任を果たす取り組みについて、お取引先の皆様のご協力を得ながら積極的に推進していきます。

  1. パートナーシップに基づくお取引:お取引先さまと相互信頼に基づくより良いパートナーシップを目指します。
  2. 公正なお取引:クリーンでオープンな調達活動を心がけ、広く門戸を開き、公正な取引を行います。
  3. VA活動の推進:VA活動によるコスト改善、新規材料・新規技術等の提案・採用を積極的に推進します。
  4. 調達活動における法令遵守:調達活動にあたり、関連法令、社会規範を遵守します。
  5. 企業の社会的責任の遂行:お取引先さまも含めたサプライチェーンで、企業の社会的責任に配慮した調達活動に取り組んでいきます。

  6. グリーン調達の実践:環境負荷の少ない資材の調達を推進します。
マネジメント体制

当社では、調達部門に加え、品質保証部門、CSR担当部門、環境管理部門、安全衛生担当部門が連携して、新規サプライヤーの選定や既存サプライヤーの評価、調達計画の策定などのサプライチェーンマネジメントを行っています。具体的には、後述する各種調査票の交付と回答の回収や、品質・CSR・環境それぞれについて書面または実地での監査・デューデリジェンスを実施し、得られた結果をお取引先の評価に反映することで、より強固なサプライチェーンの構築を目指しています。

CSR調達活動

CSR調達に対する考え方

当社は、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすために、SUMCO CSR調達方針を定め、責任ある調達活動を推進しています。お客様に安心して製品をご使用いただくために、また、様々なステークホルダーの皆様にご満足いただくために、お取引先の皆様とともにサプライチェーンにおける諸課題を十分に共有し、これらに配慮した調達活動に取り組んでいます。

当社では、お取引先の皆様に向けて定期的に開催する説明会や以下のような調達活動を通じて、CSR経営への自発的な取り組みの推進をお願いしています。

(1)CSR調達に関する説明会の実施

当社では、定期的に開催しているサプライヤー向けの情勢説明会において当社のCSR調達方針をお伝えするとともに、さらに個別の説明会やCSR監査等を通じて、当社のCSR調達方針やSUMCO環境基本方針、RBA(Responsible Business Alliance)Code of Conduct(旧称 EICC 行動規範)に関する説明や遵守に向けたアドバイスを行うことで、労働、安全・衛生、環境、倫理等の各分野において当社が取り組んでいるCSR調達へのお取引先様の理解をより深めるべく、活動を続けています。

サプライヤー向け情勢説明会開催実績

  • 2019年11月12日 東京(107社146名)
  • 2019年11月15日 佐賀(112社162名)

(2)サプライヤーハンドブック

お取引先の皆様に当社の調達活動についての考え方をご理解いただくため、当社の調達方針や依頼事項をまとめた「サプライヤーハンドブック」にCSRに関する項目を記載し、当社の日常の調達活動に用いる調達専用ネットに掲示することで、お取引先様にいつでも参照頂けるようにしています。
本ハンドブック内では、当社はサプライチェーンとしてのCSRの推進をお取引先の皆様にお願いしており、依拠すべきガイドラインとしてRBA Code of Conductを挙げてCSR経営の実践にご活用いただくことに加え、二次、三次のお取引先の皆様にも同様にCSR経営の実践を展開いただくようお願いしています。

(3)グリーン調達ガイドライン

同じく調達専用ネットには、環境負荷の少ない製品の調達(グリーン調達)の促進のために、法令やRoHS指令、REACH規則、顧客要求等で指定される含有禁止物質や規制物質などを定めた「グリーン調達ガイドライン」を掲示しています。

(4)原材料調査

当社では、調達部門と環境管理部門が連携し、グリーン調達ガイドラインで定める物質の不使用を確認するため、含有禁止物質証明書の提出のお願いや、各種調査票の交付と回収を定期的に行い、グリーン調達を促進しています。

(5)CSR質問状・CSR監査

当社では、RBA Code of Conductに準拠した「CSR質問状」を主要なお取引先に配布して各社のCSR活動への取り組み状況を確認しています。調査対象は200社超であり、そのほとんどすべてから回答を回収することができています。当社では、この結果をもとに、一定数のお取引先に実地監査を含むCSR監査を定期的に行い、CSR質問状の項目に対する遵守状況や改善状況の確認を行っています。
2019年に実施したCSR監査では、インサイダー取引防止教育が数年来実施されていない事例や、安全や環境に関する法定資格の有効期限管理が不十分であった事例、緊急避難口や避難経路が確保されていなかった事例などが見受けられたため、お取引先様に要求の趣旨をご理解いただいた上で是正をお願いし、改善することができました。

CSR質問状の主要項目

  1. 人権・労働
    1. (1)労働の自由
      例)強制・拘束的労働の禁止
    2. (2)児童労働の不使用
      例)児童労働の禁止、若年労働者の危険な業務への不従事
    3. (3)労働時間の限定
      例)労働時間、休日に関する法令の遵守
    4. (4)法定賃金
      例)最低賃金に関する法令の遵守
    5. (5)人道的取扱い
      例)人権の尊重、ハラスメント等の禁止と処罰の仕組み
    6. (6)差別の禁止
      例)人種、国籍、性別、年齢、性的嗜好、宗教、障がい等による差別の禁止
    7. (7)結社の自由
  2. 安全衛生
    1. (1)職場安全の確保
      例)免許・許可の取得と更新、個人保護具の提供
    2. (2)緊急事態への準備
      例)適切な緊急避難口・避難経路の整備、訓練の実施
    3. (3)労働災害・疾病の防止
  3. 環境保護
    1. (1)環境法令の遵守
      例)必要な許可等の確実な取得、環境基準の遵守
    2. (2)汚染の防止、廃棄物の削減
      例)廃棄物・温室効果ガスの削減、排水管理
    3. (3)エネルギー消費と温室効果ガスの削減
  4. 企業倫理
    1. (1)法令の遵守
      例)贈収賄ないし腐敗の禁止、内部通報制度の具備
    2. (2)取引の公正
      例)公正な取引、競争、広告に関する法令の遵守
    3. (3)情報の管理
      例)顧客情報の適切な管理、知的財産権の保護
  5. 事業継続
    1. (1)リスクアセスメントおよびリスクマネジメント
    2. (2)事業継続計画(BCP)
  6. 管理システム

(6)購買担当者の教育

上記のようなCSR調達活動を進めるためには、当社の購買担当者にも高度な知識と法令遵守意識が要求されます。当社では、「SUMCO行動憲章」教育に加え、調達部門向けの法務教育を定期的に行うことで、SUMCO CSR調達方針の背景や趣旨の理解に加え、法令遵守、不公正な取引や反腐敗、人権の尊重等に関する知識と意識の向上を図っています。

調達活動に係るリスクの管理

当社では、調達活動において生じる、原材料の調達不安や腐敗リスク、法令違反リスク、規制・禁止物質の使用リスクなどの様々なリスクを洗い出すとともに、それらのリスクが顕在化したときの危険度を評価して優先度を設定し、リスクレベルに応じたマネジメントを行っています。(詳細は「リスクマネジメント」をご参照ください)
なお新規サプライヤーの選定や既存サプライヤーの評価を行う際にも、リスクアセスメントを実施し、高リスク項目については改善を求めるなどして、リスクの未然防止も図っています。

資材調達のBCPの強化

当社では、リスクに応じた適正な在庫の確保や複数購買等の平時における事前の準備を進めています。災害や事故発生時には、直ちに影響の調査に着手するとともに、並行して調達先の振り替え、代替品の採用等、あらゆる手段を講じて調達確保に努め、生産への影響の極小化に全力を尽くすべく、必要な体制を整備しています。

  1. 調達品の特性に応じた適正な在庫管理の継続:品目ごとに在庫量、保管場所、輸送方法等を都度見直します。
  2. 源流調査と対応:主要品目の製造拠点・源流を調査・確認のうえ、リスクレベルに応じた対応を実施します。
  3. 調達品のBCP強化と維持、見直し:主要品目ごとにリスクが発生しても適切な対応が取れるようにBCPを準備しています。
  4. お取引先様のリスク評価の実施:主要なお取引先様に対しては、財務面や生産体制、BCPへの対応等を定期的に確認させていただき、評価結果に応じた対応を実施します。

環境負荷の軽減に向けた取り組み

当社は、先述のCSR質問状やCSR監査等の調査において、廃棄物の排出量削減、温室効果ガスの排出量削減、および電力使用量や水使用量、エネルギー使用量の削減などに向けた取り組みを確認項目とし、数値目標を設定するなどして持続的かつ具体的な削減活動を遂行しているお取引先を評価することで、サプライチェーン全体における環境負荷の軽減を図っています。

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