SUMCOグループの税務方針
基本方針
SUMCOグループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、法と倫理に則った誠実な事業活動を行い、社会への責任を全うしていきます。
SUMCOグループは、各国の関連法令に則った適切な納税を行うことが、各国の経済及び社会発展に貢献することになり、全てのステークホルダーの支持と信頼に応えることにつながると理解しています。
SUMCOグループは以下のように、各国の税制改正や国際的な税務フレームワークの動向に対し適時対応に努め、常に適切な税務コンプライアンス体制の整備に努めていきます。
税法の遵守
SUMCOグループは、事業展開している各国・地域の税務関連法令等を常に遵守し、全ての国・地域においてその納税義務を果たします。
国際的な税務フレームワークへの取り組み
SUMCOグループはOECDによるBase Erosion and Profit
Shifting（BEPS）プロジェクト等の国際的な取り組みが、税の透明性確保や国際的な租税回避を防止するために重要な取り組みであると理解しています。
そのため、各国税法を遵守するとともに、国際的な取り組みの趣旨に則った税務対応を行い、税に関する透明性の確保に努めています。
SUMCOグループは国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、各国間および子会社間のそれぞれにおける機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を行います。
税務プランニングに対する考え方
SUMCOグループは、正当な事業目的や経済的合理性のない取引は、税に関する透明性確保を阻害するものであり、グループの事業価値、ひいては地域社会等を含めたステークホルダーの利益の毀損につながる可能性があると理解しています。
事業目的や実体の伴わない事業体の利用や低税率国への利益移転、タックスヘイブンの利用等、租税回避を意図した税務プランニングを行いません。
税務コンプライアンスにかかる社内体制の構築
SUMCOグループは、税務コンプライアンス体制が適切に機能するためには、経営層及び社員の税務コンプライアンスにかかる意識の浸透・定着を進めることが重要であると理解し、適切な税務処理に関する啓発・各種情報共有や相談などを通じて税務コンプライアンスへの意識を高めています。
また、SUMCOグループは税務関連リスクを経営上重要なリスクと捉え、リスク管理体制に基づいて税務リスクを特定・分析し、リスク低減に向けた課題や対応状況等について毎年定期的に経営層が確認しています。
税務当局との適切な関係の構築
SUMCOグループは、各国の税務行政手続き、徴収手続き等に従います。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。
- 参考資料：SUMCOグループの国別法人税納税額
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- 納付税額
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2020年 2021年 2022年 納付税額
（億円）従業員数
（人）納付税額
（億円）従業員数
（人）納付税額
（億円）従業員数
（人）日本 54 5,885 46 6,095 70 6,710 台湾 4 1,364 11 1,427 14 1,523 米国他 2 950 2 947 4 956 合計 59 8,199 59 8,469 88 9,189